【飲食店向け】お店の“承継・買収”に最大1,000万円。事業承継・M&A補助金（申請は7/16までが安心・締切7/24）

「親がやってきたこのお店、自分が継ぐことになった」

「近所の惜しまれながら閉じるお店、うちで引き継げないかな」

飲食店をやっていると、こんな“お店のバトン”の場面に出会うことがあります。

そんなときに使える可能性があるのが、国の 事業承継・M&A補助金（15次公募・事業承継促進枠） です。

対象業種に「宿泊業、飲食サービス業」が入っていて、全国どこの飲食店も対象。従業員数の条件もありません。

こんな飲食店におすすめ

• 親から子へ、お店を引き継ぐタイミングで設備も新しくしたいお店
• 別のお店を譲り受けて、2店舗目に挑戦したいお店
• 閉じるお店から、のれん・設備・レシピを引き継いで、新しくスタートしたいお店

いくらもらえる？

• 補助上限額：最大1,000万円
• 補助率：2/3以内 または 1/2以内

たとえば2/3なら、300万円の投資に最大200万円が戻ってくる計算です（※実際の率は枠・条件で変わるので、公式でご確認ください）。

飲食店での使いみち例

1. 承継したお店の、古くなった厨房機器の入れ替え

2. M&Aで他店を譲り受けて、2店舗目を持つときの費用

3. 引き継いだあとの、レイアウト変更や新メニューの導入

（使いみちは公式で「事業を引き継ぎたい」に当てはまります。採択されるかどうかは、事業計画しだいです。）

締切と、次の一歩

締切は 2026年7月24日。ただし公式が「修正のやりとりをしたいなら、5営業日前＝7月16日までの提出を」とすすめています。実質は 7月16日まで と思っておくと安心です。

なお、申請書類の作成を有料で誰かに頼む場合は、行政書士（または行政書士法人）に限られます。

お店を継ぐ・受け継ぐのは、そのお店が育ててきた“色”を、次へつないでいくこと。

その大事な一歩を、補助金が支えてくれます。「うちの場合はどうかな？」と思ったら、信頼できる行政書士へのおつなぎから、継いだあとのお店づくりまで、SIROが一緒に伴走します。

※公式：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDapgMAD （最終確認日 2026-07-10）